2006年6月2日金曜日

人口減社会に向けて

昨夜からニュースで報道されたり、今朝の日経新聞の一面で伝えられているように、2005年の人口動態統計で、合計特殊出生率(女性が生涯に産む子どもの推定数)が、2004年の1.29を下回り、過去最低の1.25になることが、厚生労働省の報告でわかったそうです。


合計特殊出生率が2.08以上ないと人口を維持できないとされていますから、日本は確実に人口減社会へと向かっています。


公衆衛生等の学域からすると、この数値は非常に危機的状況で、政府も新しい少子化対策の基本方針を今月中にまとめる方針らしいですし、各市町村でも母子(親子)保健対策の方策が練られることでしょう(ただ、結婚・出産はもちろん、人生そのものの価値観・選択肢が多様化していく中で、「とにかく出生率を上げる」ことを強調するのは、若者、特に女性にとって一方的な価値観を押しつけることにもなりかねないので、注意が必要ですが)。


教育学部に身を置く者としても、危機感を抱かざるをえません。教育の対象者を児童・生徒・学生だけではなく、生涯学習として高齢者や、労働力として流入してくる外国人等にも拡大する等、これまでの教育パラダイムを大きく転換しなければならない時が近づいているのかもしれません。

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